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後期高齢者医療広域議会
後期高齢者広域連合議会の7月定例会が7月26日開かれ、2016年度決算や2017年度補正予算案などが審議されました。日本共産党の田代哲郎(紀美野町)、中西満寿美(美浜町)、伊丹俊也(九度山町)の3議員が質疑しました。
2016年度決算によれば、制度開始以来毎年増えてきた一人当たりの医療給付額が、初めて前年度より10195円低くなり(869212円)ました。予算見込みからみても療養給付費で5909円下回りました。この理由について広域連合は、C型肝炎新薬の薬価引き下げなどによるものと説明しました。
医科健康診査では目標の82%、2016年度から始まった歯科健康診査では目標の61%の受診率にとどまりました。
伊丹議員が一般質問し、収入がなくても均等割がかかる保険料に対し、独自の減免制度を求めました。
(2016年8月6日「和歌山民報」)
ラベル:後期高齢者医療


