「高収益作物次期作支援交付金」当初要件どおりに支給を 町内９カ所で訴え

　今日、九度山町内９カ所で街頭宣伝をしてきました。訴えたのは、農林水産省が新型コロナウイルスの感染拡大で経営に打撃を受けた農家に対する交付金の支給要件を突然変更した問題についてです。

　街頭での私の訴えの要旨は次の通りです。

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　「高収益作物次期作支援交付金」は、資材購入や機械導入に対し、１０アール当たり５万円を基本に支給するというものです。当初の支給要件は２～４月の出荷実績だけでした。ところが、申請を受け付けてから支給要件を「新型コロナ感染症の影響により減収したこと」に突然変更したのです。このことが大問題になっています。

　突然支給の要件を変更することになったのは、申請の受付を始めると６～８月の１次公募期間の申請総額は約４５０億円と、予算２４２億円の２倍近くになる政府の想定を超える申請が殺到したことがあります。

　そして政府は今月１２日に、既に申請を受け付けたものを含め、交付額を実際の減収額以下にするとの通知を出し、コロナによる減収を証明する申告書の提出を求めてきたのです。申請通りの支給を見込んで肥料を購入するなど準備を進めていた農家は大混乱になり、全国の農家から「はしごを外された」、「国による詐欺的な行為だ」との戸惑いと怒りの声が広がっています。

　この問題を受けて、日本共産党国会議員団は10月29日、運用変更の通知を撤回することや、当初の要件を満たす申請者すべてに交付できるように必要な予算を措置することを野上農水相に申し入れました。

　政府は農家からの批判を受けて、交付金支給を前提に肥料など資材を購入した農家を救済する方針を固め、次の通常国会に提出が見込まれる第３次補正予算案に必要経費を計上する考えである、と報道されています。政府のこの措置は当然のことです。

　以上のような交付金支給をめぐる問題は、政府の制度設計が甘さかったことが原因であることは明らかです。このような、安倍、菅両政権の新型コロナウイルス対策が、現場のニーズ、現状にそぐわない場当たり的であることが国民の批判を招き、政府の対応が右往左往するのです。場当たり的な新型コロナ対策で混乱させられる現場や国民はたまったものではありません。

　なぜ、このようなことが起こるのか？それは、安倍・菅両首相の政府が国民や現場の声を聞かずに物事を決めてしまうというところに問題があるからです。

　国民の声を聞かない、そして新型コロナ禍の下で「自助」を強調する菅政権では、国民の命とくらしが守れるでしょうか？また、際限のない農作物の輸入自由化や「種苗法」改悪などに代表されるアメリカいいなり、財界、大企業奉仕の政治では、家族経営の農業を守ることはできません。私たちの生活を守り、日本の農業を守るためには、次の総選挙で政権交代するしかないのではないでしょうか。

　次の総選挙では、日本共産党は政権合意にもとづく野党共闘をつくりあげ、何としても政権交代・野党連合政権が実現するよう全力をつくします。日本共産党の躍進のために、みなさんの大きなご支援が必要です。どうかよろしくお願いします。

九度山町議会９月議会報告の「九度山民報」発行

　日本共産党九度山町支部は、「九度山民報」８５号を発行しました。

　内容は九度山町議会９月議会報告です。表面で私の一般質問が、裏面で本会議での私の２０１９（平成３１）年度九度山町会計決算に対する質問が紹介されています。

　これから町内への配布の手配をします。九度山町のみなさん。九度山町議会９月議会報告の「九度山民報」８５号がお手元に届きましたら、ぜひご一読ください。よろしくお願いします。

▼「九度山民報」８５号

九度山町議会・決算審査特別委員会 意見書を町長に手交

　今日、決算審査特別委員会が開かれました。

　２０１９（平成３１）年度九度山町一般会計・特別会計決算の質疑・審査は前回の委員会で終え、決算に対する認否の討論・採決と意見書作成を行なっています。町長に出席いただいた今日の委員会で、決算審査特別委員会の意見書を委員長から町長に手交しました。

　決算審査特別委員会の仕事は、次の２０２０年第４回九度山町議会定例会（１２月議会）で委員長の委員会審査報告とそれに対する質疑を行って終了です。

　委員会終了後、委員長と副委員長の私は町長室に伺い、町長と町財政や町政について意見交換を行いました。